1999-04-16 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
あるいは、不動産の流動化ということで、これも、凍りついてしまったような土地取引であるわけですから、住宅減税といった対策にとどまらず、ここは期間を限定する必要はあると思いますけれども、土地譲渡所得税とかあるいは不動産取得税、登録免許税、こういうものの関連税制、こういったものに特別措置を考えていくということが必要かなというふうに考えるわけです。
あるいは、不動産の流動化ということで、これも、凍りついてしまったような土地取引であるわけですから、住宅減税といった対策にとどまらず、ここは期間を限定する必要はあると思いますけれども、土地譲渡所得税とかあるいは不動産取得税、登録免許税、こういうものの関連税制、こういったものに特別措置を考えていくということが必要かなというふうに考えるわけです。
そのための土地税制としては土地譲渡所得税というのがありますので、譲渡所得税をうまく活用してあげてはどうかということです。最近、譲渡所得税は取引を阻害するのでよくないんだという議論がありますけれども、それはまた土地含み益税という別の税制を使えばうまく凍結効果は防げますので、譲渡所得税を使うということが一つの方法として考えられていいのではないか。
総理、見ておられるかどうかわかりませんが、その理由といたしましては、経済団体が地価税の廃止や土地譲渡所得税の軽減を求めている、また与党・自民党がことしの春に地価税の二年間凍結を提案をしている、こういうようなことから、そういう土地税制の緩和問題がこれから上がってくるのではないか、こういう心配をマスコミはいたしておりまして、マスコミはこぞって反対をしているわけでございます。
この日曜日の日経新聞によりますと、「模索続く土地政策」というところで、監視規制緩和の声も出ている、自民党や産業界の一部にはバブル期以前の状態に戻すべきだ、これだけ景気が落ち込んだのでは大変だ、地価税の廃止とか土地譲渡所得税の軽減とか、監視区域の撤廃までも考えているというようなことが新聞に載っておりますけれども、宮澤総理大臣の言われる生活大国の目標を何としても成功させるためにはこの問題がネックになっては
地価税という新しい税も創設をされたわけでございますが、土地譲渡所得税についても大幅な改正がございました。同時に、固定資産税の評価がえについても、その土地税制の大改正の一環である、こういうふうなとらえ方を私はしておるわけでございますが、自治省としてはどのようなお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。
公有地拡大に協力する土地所有者に対する土地譲渡所得税についてなんですけれども、二分の一軽減というものもありましたが、いわゆる租税特別措置法による特別控除額千五百万円、これは大幅に引き上げるべきだというふうに思うんです。いかがでしょうか。
好調な景気を背景にして法人税収の増加、株、土地による有価証券取引税、土地譲渡所得税の伸びによる自然増収が続いてまいりましたけれども、その勢いが少しなくなり、むしろ取引減による印紙収入の減少が見受けられるということでございます。
土地譲渡所得税というのは土地投機は抑制するのですが、逆に土地を売ると税金がかかるので売らなくなるという行為が発生するということから、そのような効果を阻止するためには含み益税を導入することが望ましいという考え方であります。 含み益税は一見すると複雑に見えますので、その含み益税の数値例というのを一番下に示しておきましたので、それでお話ししたいというふうに思います。
その理由の一つには、消費税、土地譲渡所得税の増加に伴う租税負担率の高まり、もう一つは厚生年金の保険料率の引き上げにより社会保障負担費が上がった、こういうふうに言われておるわけでございます。さらに、今後負担率はますます高まっていくであろう、このように言われております。
そして、売ってくれた人の減税分、土地譲渡所得税を所得税で負担しなければなりません。それから、その固定資産税の減税分は今度は住民税で負担しなければなりません。土地なき人には実は今の税制というのは二重三重に不公平なわけであります。そういう意味で、私は、土地税制というものをそういう視点から見直してほしい。
土地税制につきましては、市街化区域内農地の宅地並み課税を中心とします保有税の適正化、それに並行いたしまして土地譲渡所得税の緩和でございます。持っているよりも流通を促進するという観点でございます。 その次は開発利益の還元方策でございます。
○大野（潔）委員 余り適切な答弁ではなかったと思うのですけれども、じゃこちらから申し上げますけれども、市街化区域内の宅地をふやすという一つの方法として、市街化区域内の長期保有農地、これを宅地として売却する場合、現状では土地譲渡所得税というのが四千万までは税率が約二〇％になっているのですか、それを超えますと総合累進課税ということで一挙に税金が高くなってくる、こういったことが意外と供給の邪魔立てをしているのじゃないか
ですから、我々野党三派も土地譲渡所得税の強化を要求したり、我が党は、公明党は資産再評価の問題を出しておるというのもそういう一つの傾向のあらわれではないかというふうに思うんですが、資産課税とのバランスをもっと重視するという考え方について大蔵大臣はどうお考えですか。
以上が固定資産税を中心の話ですが、もう一つ土地譲渡所得税という税金があるわけであります。 この譲渡所得税に関しては、土地を売ってキャピタルゲインが実現すると税金がかかるというので、むしろ税金を払うくらいなら売らないということで土地の供給を阻害するというふうに言われておりまして、その意味からは土地譲渡所得税は緩和をせよという声が強いわけでありますが、私は必ずしもその方に賛成はいたしません。
現にそのような措置を何度も、あるいはいろいろな形で講じてきているわけでございますが、原理的に考えますと、土地譲渡所得税が土地の供給促進にどのような形で影響してくるか、次のように言えるのかなと思います。
土地譲渡所得税についても、実際には売買収益が巨額になればなるほど減税となり、宅地供給の促進や地価高騰の対策としては、余りにもお粗末と言わねばなりません。 以上述べたとおり、本法案は、税制改革の理念すら持たず、マル優廃止だけが突出したものであります。売上税の教訓を学ばず、マル優廃止の後に再び大型間接税の影が見え隠れするのであります。
としては、経常利益としては減益でございましても、経常外利益によりましてある程度の収益を確保した、これがかなり大きなウエートを占めておるわけでございますが、そのほかにも流通業でございますとか、電力でございますとか、特にまた中小企業もそうでございますが、円高の浸透等によりまして相当な伸びを示した、こういうことが相重なりまして法人税として約一兆四千億円の増収となり、全体として、そのほかの有価証券取引税、土地譲渡所得税
今回の土地譲渡所得税の軽減措置は、給与所得者の実質増税をよそに、一部の土地保有者のためにのみ行われる減税措置であり、税の不公平のみが拡大されるだけに終わるのではないかと指摘されています。果たしてこの措置により土地供給がどの程度促進されるとお考えなのか。また、この措置に伴う減収は幾らになるのかさえ明らかになっておりません。
現行の国の土地譲渡所得税及び地方の特別土地保有税は、空前の土地投機熱を需要と供給の両面において税制面から厳しく抑制しようとして四十八年度に改正されたものでありましたが、五十七年度の改正は、三大都市圏における特定の都市の市街化区域内の農地の宅地並み課税をＣ農地にまで拡大することを含め、国及び地方の土地関連税制を宅地供給の促進という視点から見直そうとするものと解されます。
当初、政府が打ち出した企業課税強化の方針は財界筋の一喝によって即座に変身し、さらに悪名高い医師優遇課税等には何ら手をつけず、土地譲渡所得税の緩和を図るなど、すべて財界の意向を受け入れ、金持ち優遇の体質は全く改善されていないのであります。 一方、サラリーマンを中心とする所得税は、言うまでもなく、昭和五十二年から連続五年間も据え置かれるというきわめて不合理な実質増税が行われているのであります。